「今の会社の収入だけじゃ満足な生活ができない…。でもうちの会社は副業禁止だから、バレたらクビになるかも…。」お金を稼ぎたくても、会社が副業禁止をしていたら思うように稼げないですよね？

“副業”とは本来、本業に加えて本業以外の職業に就き収入を得ることを差しますが、最近では“週末起業”という言葉も現れていることから定義が曖昧になっていますが、とにかく副収入を得ることを言います。

ひと昔前までは、副業を認めていない会社がほとんどでしたが、最近ではベンチャー企業はもちろん、副業を認める大手企業も増えつつあり、その一つとして2016年に従業員数1500人を超える大手製薬会社「ロート製薬」が副業解禁を発表したことが大変大きな話題となり注目を集めました。他にもヤフーやリクルート、サイバーエージェントなど名だたる企業も社員の副業を許可しており、社会全体的に増加傾向にあるといっても過言ではありませんが、現実的には、まだまだ社内規定で副業を認めていない企業が多いようです。

このような現状の中、副業が禁止されている企業に勤めている会社員は副業をして副収入を得ることはできないのでしょうか。

今回は、副業禁止の会社員が副業をした場合どうなるのか？といった点から、会社員でもできる副業と、副業を経てのライフプランについてお伝えします。

会社が副業禁止な場合、副業をするとどうなるのか

未だ多くの企業では、社内規定にて副業禁止と定められているところが多いのが現状ですが、そもそも多くの企業が副業を禁止している理由は、「副業をすることによって本業に支障がでる可能性があるから」であり、「副収入を得ることによって会社側が行う税申告の計算が面倒になるから」ではありません。

しかしこれは社内規定上の話であり、法律上では、企業が個人の副業を全面的に禁止することが許されていない、というのが現状なので副業をしたからといって違法に当たるわけではないのです。ただし、いくら法的に問題ないといっても、社内規定は組織の秩序を保つ大切なルールであるため、副業が社内規定にて禁止されていた場合、規定に反するとみなされ処分を受ける可能性があるのは否めません。

それでは、仮に副業をして会社に副業がばれてしまった場合は具体的にどうなるのでしょうか？

厳しい会社では懲戒処分の対象に

会社によって対応がピンキリではありますが、企業規模が小さく柔軟で融通がきかせられる企業では、ただの注意ですむか、もしくは何も言われないか程度で収まりますが、企業規模が大きく社内規定の遵守に厳しい会社では懲戒処分の対象となる可能性が十分にあります。

懲戒処分にも、口頭で反省を求めるだけの戒告（かいこく）から、一番重い懲戒解雇までありますが、一度目であれば戒告程度で済むかもしれませんし、注意しても聞かない、本業に支障が出ている、または行っている副業が儲かるからと職場の社員を勧誘し今後会社に悪影響を及ぼしそうな場合は諭旨解雇（ゆしかいこ）や懲戒解雇（ちょうかいかいこ）となるケースもあります。（⇒懲戒処分についてより詳しく）

それでは、副業をすることによってどのようなことをしたら処分の対処となる可能性があるのでしょうか？

本業に支障がでたら処分対処の可能性あり

実際には、所属している会社によって副業禁止への許容範囲が異なるため、明確な基準というものは存在しませんが、「本業に支障がでたら」というのがポイントです。本人からすると支障は出ていないと思うものも、他者からすれば支障が出ているという判断になることもあり、その意見の食い違いから裁判にまで発展した例もありますので、以下例を基準の参考としてください。

■本業の就業時間中に副業を行い、本業の業務に支障をきたす。

■副業をしていることによって遅刻・早退・欠勤などが多くなる。

■副業で本業の名刺や会社名を使用した。

■違法性のある副業をした。

■副業の一環で、本業で関わる人間に勧誘活動を働いた。

■本業の情報を外部に漏洩した。

■副業により、本業の企業ブランドを傷つけた。

他にも細かく挙げれば処分の対象となりうるものは数多く存在しますが、上記中で一番やりがちなのは「本業の就業時間中に副業を行い、本業の業務に支障をきたす。」です。今ではパソコンもしくはスマホがあればできてしまう副業も存在するので、手軽にできてしまうという長所が、本業に関しては悪影響となってしまうこともあるので注意が必要です。

そもそも副業って会社にばれるのか？

本業に悪影響がでないよう、きっちりと管理を行えば問題なさそうですが、そもそも副業をしたところで本業の会社にばれるのでしょうか？

結果からお伝えしますと、ばれないことがほとんどですが、副業によって稼いだ金額規模によってはばれます。というのも副業によって収入が増えると、翌年の住民税が増額されます。すると会社員の場合は、会社から特別徴収される住民税の金額が変動してしまうため、年末調整時に副収入があることがわかってしまいます。そのため副業で得た金額が小さければ小さいほど住民税の変動幅は小さいため、会社にばれることは少なく、またばれてもそこまで問題視されないのですが、金額規模が大きければ大きいほど変動幅も大きくなるため、ばれやすくなり尚且つ問題視されやすくなるでしょう。

また、住民税の増額だけでなく、副業を同僚に話してしまいそれが広まり会社にばれるという例も多くあります。単純な話ではありますが、休憩中や飲み会の席など、信用している同僚にうっかり話しをしてしまったことが原因で、話しが広まり上司の耳に入るということもあります。

会社に副業をばれないようにするには？

“普通徴収”で住民税対策

副業をして収入を得るということは、確定申告をして納税をしなければなりません。（※年間で得た副業での利益が20万円以下であれば申告不要）住民税の徴収には普通徴収と特別徴収があり、企業に属している給与の支払いを受けている会社員であれば、給与から天引きされ会社が間接的に納税してくれる特別徴収、個人事業主またはフリーランスであれば自分で直接住民税を収める普通徴収という形で住民税を納税します。

つまり、副業で得た収入を確定申告する際に、普通徴収として申告すれば会社を通さずに住民税を納税することができるため会社にばれることがなくなるわけですが、地域の税務署によっても対応が異なり、場合によっては普通徴収が認められないこともあるのでその際この手法は使用できません。

身内の名義で副業をする

もし家庭の状況が、夫が会社員で副業禁止、妻は専業主婦のような状況であり夫に副業をする意思があるのであれば、妻名義で副業をすることによって会社にばれずに副業をすることができます。つまり副業の報酬受取口座と確定申告名義を妻の名義にすることによって、妻が収入を得て、妻が納税をするという形にするのですが、表向きは「妻が個人事業主として仕事をはじめた」ということになるので、会社一切ばれることはありません。

しかし、この方法ができる副業は限られ、ものすごく融通のきく副業先か、もしくはネットビジネスなど人を介さずパソコンを使用して副収入を得る副業のみとなります。

個人を特定できる情報を使用しない

これはばれない方法というよりも、ばれないために注意したいことといった方が適切かもしれません。簡単に前述しましたように、会社にばれる原因の一つには「職場の同僚にうっかり話しをしてしまう」というものがありました。そのため本業の会社関連の人間には話さないというのは当然なことですが、他にも個人を特定できるような情報を使用しないというのもばれないためには大切です。

例えば、副業でネットビジネスをしており、集客のためにSNSを活用した結果、同僚の目にとまり会社にばれてしまったり、これまで培った自分の経験を活かして企業から記事執筆の依頼を受け、記事を書き、その記事を会社の人間がたまたま読んでしまい執筆者プロフィールから個人を特定し、副業がばれてしまうなど、不用意な情報提示は会社に特定される原因となりますので、できる限り避けましょう。

会社員でもできる将来性の高い副業５選

これまでは、会社員が副業をすることによるリスクをお伝えしてきましたが、それでも生活が苦しいなら、生活をもっと楽にしたいなら、お金の不安から解放されたいなら、より多くの収入を得たいものです。

しかし、どんなに楽しい副業であっても、本業と副業を両立させるのは至難の技であり、やる気はあっても体力的に厳しくなるのは目に見えているもの。働きすぎで体を壊してしまい、せっかく稼いだお金が病院代に消えてしまっては本末転倒なので、副業を選ぶ際は、将来的に副業を本業に移行できるようなものを選ぶのが望ましいといえるでしょう。

副業の方が稼げるようであれば、会社を辞めて、これまでの副業を本業にしてもいいですし、副業の調子がイマイチであれば、いつでも副業を辞め本業にのみ専念することもできれば、諦めずにそれなりに安定して稼げるようになるまで継続するということも可能です。とにかく会社員である以上は、忙しい上に給与水準が低かったとしても、安定して給与の支払いを受けることができ社会的に認められている特別な立場ですので、その特別な立場を活かさない手はないということです。

それでは以下にて、会社員でもできる副業としても稼げて将来本業にも十分なりうる副業をお伝えします。

Webライター

Webライターとは、クライアントから依頼を受注し、サイトに掲載する記事を書く記事執筆者のことを指します。記事と一言でいってもジャンルは様々で、インタビュー記事やニュースコラム、ノウハウ記事、ECサイト（物販サイト）の商品説明文や、新しいサービスや施設を体験した感想をまとめた記事など業種や職種、読者ニーズによって多岐にわたります。

以上は職業の概要でしかありませんが、一般的にはクライアント企業（個人の場合もある）のWebディレクターから作成する記事のコンセプトや構成をもらい、支持された書き方で文章を作成するため、自分の思うがまま自由に文章を作成するというわけではありません。

近年では、企業が情報発信・集客の手法として自社で情報サイトを運営する例が増えており、Webライターへの案件数も増えているため、仕事には困らないでしょう。知り合いつてに依頼を受注する方もいれば、クラウドワークスやランサーズといった仕事の発注・受注をWeb上で行うクラウドソーシングサービスから案件を拾い副収入とする方も大勢います。

副業Webライターとして稼せぐには、ある程度のライティングスキルは必要ですが、それはやりながら高めていくことができるため参入ハードルは比較的低いと言えるでしょう。副業では記事の作成時間や能力にもよるためピンキリではありますが月に3万円から5万円程度稼ぐことができます。スキルが上がり認めてもらうことができれば1記事あたりの執筆報酬が上がるため、本業をしつつも月に10万円以上稼ぐことも可能です。

まずは副業Webライターとして、ライティングスキルを向上し、記事執筆に慣れることができれば複合スキルとして簡単なサイト作成、記事を検索で上位表示するSEO対策能力をつけることで、自分でも情報サイト運営ができるようになり、そこに十分なアクセスが集まるようになれば副業でも月に数十万円程度稼げるようになります。Webライターとして本業に移行しても月20〜40万円程度は稼げます。

月数十万円程度稼げるようになれば独立も可能かと思いますので本業として専念し、これまで培ってきた知識や経験を活かしてコンサルタントになれば、月100万円以上稼ぐことも可能となるでしょう。

ゼロから始めて3年から5年にわたって正しく継続できれば、その程度まで昇華することが可能です。

Webデザイナー

 Webデザイナーとは、企業や個人などのクライアントから依頼を受注し、依頼されたWebサイトを制作する職業のことです。Webデザイナーの仕事は、ただ機能するWebサイトをつくればいいというものではなく、クライアントの思い描いている理想をできる限り予算内に収め、なおかつユーザーがそのWebサイトに訪問して見やすいよう理解しやすいようにデザインする必要があるため、ただただ作るという能力だけでなく、クライアントのニーズを引き出すコミュニケーション能力や、ユーザーの動向を想定する、想像力も必要となります。

Webデザイナーには特別な資格は必要ありませんし、独学でも学べますが、Webサイトを構成するHTML・CSS・JavaScriptなどプログラミング言語等その他専門的な知識とスキルが実際には必要となるため、短期スクールに通う方も大勢います。

Webデザイナーを副業として行う場合も、前項にてお伝えしましたWebライター同様、知り合いつてもしくは、クラウドソーシングサービスから案件を拾いこなしていくというのが一般的で、案件の単価はWebサイト一つの制作にあたり5万円〜20万円程度と開きがあり、高ければ高いものほど複雑で制作時間がかかるものとなっていることが一般的です。

Webデザイナーとして本業に移行しても月額30〜50万円程度は稼げ、Webライターでご紹介したように自身で作成したサイトを運営し、それらをパッケージとしたオリジナルのビジネスをすることができれば稼げる額に上限はありません。

アフィリエイター

広告関連の仕事をしていない限り“アフィリエイター”という職業にふれることはあまりないのではないでしょうか。アフィリエイターとは自分が所有しているWebサイト、つまり自分が運営しているブログや情報サイトから広告収入を得ることを生業としている人のことを指します。

アフィリエイターは企業から直接の依頼、もしくはWeb広告代理店からの依頼を受け、自身が運営するブログなどのWebサイトに広告を配置し、読者が広告をクリックする、または商品を購入することによって依頼主からあらかじめ定められた報酬を得ます。

アフィリエイターの仕事も資格が必要というわけでなく、アイフィリエイターに関する知識と伴う実務がこなせれば誰にでもできます。知識ゼロから始める方が多いですが、WebライティングスキルもWebデザイン能力も少々必要なため、これまでご紹介してきましたWebライターやWebデザイナーから、アフィリエイターになるという例も少なくありません。

アフィリエイターの仕事は、企業や広告代理店から広告掲載の依頼を受注するも、基本的に掲載すれば報酬がもらえるというわけではなく、広告を掲載しその掲載した広告にクリックや商品購入が得られなければ報酬はもらえないため、稼げる上限が決まっておらず月収100万円以上も目指せますが、Webサイトを立ち上げ、まとまった金額が稼げるようになるには早くて3ヶ月〜半年、遅くて1年以上かかるためスタートしてしばらくは相当な時間と労力をかけたにもかかわらず月に0円〜数百円程度しか稼げません。

そのため多くの方が初期段階で脱落してしまうのですが、正しく継続し乗り越えることができれば大きく稼ぐことができるので、とてもいい自己投資とも言えるでしょう。

外国語講師

英語や中国語、その他外国語を話せるのであれば副業で平日の夜や週末のみの外国語講師をするのもいいでしょう。自分が努力して身につけた既に持っているスキルを活かすのが、一番早く仕事になりお金を稼ぐことができます。

外国語を話すスキルは持っていても講師経験がないのであれば、外国語スクールに週末だけ未経験講師として勤務し講師としての経験を身につけてもいいでしょう。また、そこまで多くはありませんが、語学講師を育成するスクールもありますので、自信をつけたい方はそのようなサービスを利用してもいいかもしれません。外国語講師は、自宅でもカフェでも場所を選ばずできますし、テレビ無料通話で海外の人に日本語を教えるということも可能なので、自分のペースで仕事をすることができます。

副業としての限られた時間でやる場合、勤務もしくは自営業でも分かれますが月に10万円前後稼ぐことができます。副業から本業にわたり経験と実績を積むことができれば、今度は自分が、外国語講師を育てる講師になれスクール事業ができるようになりますので、大きく稼ぐことができるようになるでしょう

外国語講師として本業に移行しても月30万円~40万円程度稼げますが、スクール事業ができればさらに大きな額を稼ぐことが可能です。

週末自宅カフェ運営

これまでご紹介したものとは少々異なり条件が非常に限られていますが、資金にある程度の余裕があり、自宅のスペースに余裕があるのであれば、週末のみ自宅でカフェを運営するというのもいいでしょう。これはあくまで家賃が発生しない“ついで”できるというのが前提です。DIYにてコストを抑えて改装してもいいですし、業者を入れて最小限のコストで改装するというのもいいでしょう。

休日はカフェスペースとして解放し、平日は仕事終わりにゆったり過ごす自分だけの空間として使用してもいいと思います。メニューを絞り何かに特化したコンセプトでオープンすれば幅広いメニューを用意する必要もありませんし、仕入れも維持も非常に楽になります。

副業としてカフェの運営のみでしたら月10万円いかない程度の売り上げにしかならないかもしれませんが、余った時間でアフィリエイトサイトやECサイト（物販サイト）を立ち上げ、カフェ関連（それ以外も可）のサイトで広告収入や物販売り上げを得ることも可能です。組み合わせ方によっては自分のペースで楽しみながら大きく稼ぐことも可能なので、実現できればストレスフリーに働くことができるでしょう。

ただし、もう一度お伝えしますが、あくまで“ついで”で出来ることが前提です。特別に家賃が発生してしまうようであれば成り立たず逆に損をする可能性の方が大きくなるので注意してください。

副業から一歩先のビジョンを持って取り組むと大きく稼げる

冒頭でもお伝えしましたが、副業の定義は曖昧なため何をもって副業とするのか、副業の収入が本業を越えたら、そちらが本業になるのかなど定かではありません。そのため副業に何をどの程度求めるかも人によって異なるため、月2~3万円のお小遣い程度で十分という方もいれば、稼げれば稼げるだけ稼ぎたいという方もいます。

副業も仕事であるため決して甘いものではなく、「楽して稼げる」ということはありませんが、副業は将来的に求めれば求めるだけ稼ぐことができる可能性を秘めていると言えるでしょう。しかし稼ぐには当然“時間と労力”という対価を支払わなければなりません。本業として会社に所属し安定して給与の支払いを受けている以上、会社に労働を提供しなければなりませんし、その合間で副業をすることとなるためモチベーションの維持が非常に難しいというのが副業の現実です。

モチベーションが下がれば、当然稼げる金額も下がります。そうなっては忙しくして自滅してしまうだけなので、そのような事態を回避するためにも、副業後に独立起業のビジョンを持って、副業に目的・目標を持たせることでモチベーション維持ができ、維持ができることによって大きく稼げるようになるのです。

会社員で副業をお考えでしたら、一歩先のビジョンから固めてみてはいかがでしょうか。

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el-Lab.編集部