台風22号が発生し、日本に接近中。アメリカ・ハワイ米軍合同台風警報センター（Joint Typhoon Warning Center）では以下のような進路が発表されており、28日（土）には沖縄に最接近する可能性が高いとのことで大荒れの天気が予想されています。
［出典：Joint Typhoon Warning Center（JTWC）］
26日9時の時点では、台風はフィリピン東に位置しており、中心気圧は992hPa、最大瞬間風速は35m/sですが、29日（日）にはさらに強い勢力へと発達する見込みです。
◆続く台風、広がる被害
先週、台風21号が来たばかりで日本各所には未だ大きな爪痕が残っているのが現状。その１ヶ月前も台風18号により各地甚大な被害を受け、損害保険の支払い額が236億円、北海道では台風による農作物被害や観光キャンセルなどで63億円、台風21号では現在わかっているだけでもすでに各地で数十億円の被害がでています。
このように個人の建物や車の浸水被害など、自然災害が連続してこられたら家計が苦しいどころの話ではありません。損害保険や車両保険に加入していれば修繕・修理費用をまかなうことができますが、全ての方が保険に加入しているわけではありません。そのような場合、保険以外の救済措置はないのでしょうか？
◆自然災害での損害を補助してくれる「返済不要の助成金」
あまり知られていませんが、自然災害発生時に受けた住宅などの損害を、程度に応じて国や自治体が補助してくれる返済不要の助成金制度というものがあります。以下に助成金の種類・内容・金額等をまとめました。このような自然災害時の損害を補助してくれる助成金があることを頭に入れておくと、もしもの時に役立つでしょう。
◆助成金だけじゃない「無利子の貸付制度」も
前述した助成金も非常に助かる制度ですが、あくまで補助的なものであり、全額支給されるわけではありません。さらに家だけでなく生活維持者の怪我などによりしばらくの間収入が入ってこないなどの状況になると生活すらできなくなります。蓄えがあればなんとかなるかもしれませんが、まったく蓄えがなければ被災による損害を支払うことができません。そのような時は各自治体が主体となって行っている『災害援護資金』が役に立ちます。
今後の備えも忘れずに
本記事でご紹介した助成金や貸付制度は、補助的な措置です。もし損害保険や車両保険に加入していなければ利用してみてください。どの制度も国や都道府県、市区町村が連携し実施している制度ですが、お住まいの住所を管轄している自治体が窓口となっていますのでもしもの時はそちらに連絡してください。
また、今回や前回など災害が多い地域にお住まいの方は、これを教訓に今後の備えとして損害保険や車両保険などの加入を検討してはいかがでしょうか。
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el-Lab.編集部
